2022年の主要な補助金は、すでに大部分が終わってしまったようだ。最近では、東京都など自治体の補助金の申請支援が行われている。今回は、2023年の補助金申請の参考として、2022年に実施されたもののなかから、自家消費型太陽光発電の公募期間を振り返りたい。
2022年の主要な自家消費型太陽光発電の公募期間
以下に図表を掲げる。補助金名は略称であり、解説を付す。
2022年の主要な自家消費型太陽光発電の公募期間
１．ストレージパリティ補助金
オンサイトPPAモデル、リースモデルにも適用がある国の自家消費型太陽光補助金の代表格である。太陽光発電設備に対しては、原則として4万円／kW、蓄電池に対しては当初業務・産業用6.3万円／kWh、家庭用5.2万円／kWhという補助額だった。
有名であるがゆえに、募集が多かったようで、予算に達し7月29日締切りの公募が取りやめになってしまった。2021年には、9月30日を締め切りとした第6次公募までがあったのだが、残念な結果だ。
正式名は、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」に係る補助金。
２．需要家主導補助金
オフサイトPPAモデルなど、小売電気事業者を介し、特定の需要家に電力を供給するような場合に、補助対象となり、補助率は、原則として、1／2という補助金である。
思いのほか、公募の回数が多く、8月5日締め切りの募集まで行われた。この後の公募があるかどうかは、不明である。
正式名は、「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」。
３．新手法による再エネ導入補助金
遊休の土地や屋根の上ではない、特殊な場所における再エネ設備の設置を補助対象としている。ソーラーカーポート補助金は、言葉どおり、カーポートに設置した太陽光発電設備を対象としており、補助率は1／3である。
正式名は、「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」に係る補助金。
また新たな設置場所活用に係る補助金（正式名「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業」に係る補助金）は、営農地・ため池・廃棄物処分場が対象となっていた。この新手法による再エネ導入補助金は、自家消費が要件とされる場合が多いので気をつけたい。
なおこれらの補助金の公募は、6・7月のうちに終了となったが、これらの特殊な場所でも、自治体の補助金の対象となる可能性があるので、しっかり調べたい。
４．東京都地産地消型再エネ助成金
息が長く、公募が継続しており、7月20日から都外設置も対象とされた。
都外設置とは、「再エネ発電等設備を都外（東京電力エリア内）に設置し、都外施設で消費する事業」を指しており、東京電力エリア内は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・栃木県・群馬県・茨城県・山梨県・静岡県（富士川以東）をいう。ただし「再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること」という要件があり、これらを満たすことが求められる。
正式名は、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」に係る助成金。
総括
今回は、2022年の特に国の自家消費型太陽光発電補助金の公募期間などを振り返った。2023年の参考にしていただきたい。国の公募は、終わってしまったものも多いが、自治体の補助金などではまだ募集をしているものや8月から募集が始まったものなどもある。交付を受けられる補助金を逃さないよう、情報を収集する必要がある。環境ビジネスオンラインにも情報が掲載されるので、見逃さないようにしてほしい。
