今回は、時事ネタに戻し、昨年平成30年度税制改正で制定された先端設備等導入計画による償却資産税軽減の制度について、解説する。私の事務所では、この計画申請を既に500超程度行ってきているが、不認定処分を頂いたり、様々な経験を積んでいる。今回は、制度上生じている諸問題とその対策について解説する。
先端設備等導入計画税制は、先端設備等の設置場所市町村が、この税制について、「導入促進基本計画」という市町村の基本方針を定め、設置者が申請する先端設備等導入計画の認定・不認定をする制度である。我が国の市町村は、1700超の数があり、小さな村役場、町役場や市役所も存在する。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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