> コラム > 先端設備導入計画税制における問題 ~ 審査請求制度の活用を視野に ~
再エネビジネス優遇税制

先端設備導入計画税制における問題 ~ 審査請求制度の活用を視野に ~

今回は、時事ネタに戻し、昨年平成30年度税制改正で制定された先端設備等導入計画による償却資産税軽減の制度について、解説する。私の事務所では、この計画申請を既に500超程度行ってきているが、不認定処分を頂いたり、様々な経験を積んでいる。今回は、制度上生じている諸問題とその対策について解説する。

問題の所在

先端設備等導入計画税制は、先端設備等の設置場所市町村が、この税制について、「導入促進基本計画」という市町村の基本方針を定め、設置者が申請する先端設備等導入計画の認定・不認定をする制度である。我が国の市町村は、1700超の数があり、小さな村役場、町役場や市役所も存在する。

(※全文:2894文字 画像:なし)

この記事の著者

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

会社案内 | 採用情報 | 利用規約 | プライバシーポリシー | 特定商取引法に基づく表示

Copyright © 2019 日本ビジネス出版. All rights reserved.