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太陽光設備等に関する償却資産税について

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今回は、太陽光設備等に関する償却資産税の今後の対応についてご紹介する。なお、一部の法案が未成立であり、不確定要素が多い旨を念のため申し添える。

3分の2特例の廃止等

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)に基づく固定価格買取制度の認定を受けて取得した発電設備(太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力等)に対しては、当初3年間の償却資産税の課税標準を3分の2相当にしてくれる特例があり、その結果、3年間の償却資産税額が3分の2相当額とされてきた。

平成28年4月以降に、固定価格買取制度を利用して取得する太陽光発電設備に関しては、上記の特例が廃止されることとなった。取得価額2,000万円の設備における税額を比較すると以下の<図表1>のとおりである。

(※全文:1378文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

山田 純也(やまだ・じゅんや)

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)『Q&A株主資本の実務』(新日本法規出版、共著)がある。

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