太陽光設備に係る償却資産税

今回は、太陽光設備に係る償却資産税について解説する。また、連系負担金や造成費の取扱いについても言及する。なお、次回は税制改正大綱の解説を予定している。

太陽光設備に係る償却資産税

固定資産税は、土地、家屋及び償却資産に対して課されるが、償却資産に対して課される固定資産税は、償却資産税と呼ばれている。毎年1月1日に償却資産を保有している者（個人・法人）に対しては、1.4％の標準税率で償却資産税が課税される。その場合、その年1月31日までに、償却資産税の申告をする必要がある。

その市区町村における保有簿価が免税点150万円未満であれば、償却資産税は課されないこととされているが、産業用の太陽光設備で、簿価150万円未満となるのは、だいぶ先の話となるのが通常であろう。なお余剰売電となる住宅用は、通常家庭用のものとして償却資産税が掛からないため、市区町村に確認すると良いだろう。

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