株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 山田 純也
最終更新日: 2015年12月21日
今回は、太陽光設備に係る償却資産税について解説する。また、連系負担金や造成費の取扱いについても言及する。なお、次回は税制改正大綱の解説を予定している。
固定資産税は、土地、家屋及び償却資産に対して課されるが、償却資産に対して課される固定資産税は、償却資産税と呼ばれている。毎年1月1日に償却資産を保有している者(個人・法人)に対しては、1.4%の標準税率で償却資産税が課税される。その場合、その年1月31日までに、償却資産税の申告をする必要がある。