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太陽光設備に係る償却資産税

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今回は、太陽光設備に係る償却資産税について解説する。また、連系負担金や造成費の取扱いについても言及する。なお、次回は税制改正大綱の解説を予定している。

太陽光設備に係る償却資産税

固定資産税は、土地、家屋及び償却資産に対して課されるが、償却資産に対して課される固定資産税は、償却資産税と呼ばれている。毎年1月1日に償却資産を保有している者(個人・法人)に対しては、1.4%の標準税率で償却資産税が課税される。その場合、その年1月31日までに、償却資産税の申告をする必要がある。

その市区町村における保有簿価が免税点150万円未満であれば、償却資産税は課されないこととされているが、産業用の太陽光設備で、簿価150万円未満となるのは、だいぶ先の話となるのが通常であろう。なお余剰売電となる住宅用は、通常家庭用のものとして償却資産税が掛からないため、市区町村に確認すると良いだろう。

(※全文:2,113文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

山田 純也(やまだ・じゅんや)

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)『Q&A株主資本の実務』(新日本法規出版、共著)がある。

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