2021年7月に、第6次エネルギー基本計画の原案が公表された。現行の第5次エネルギー基本計画と比べると、同じ2030年の電源比率で、再エネは、22～24% から36～38％に大幅に高める計画案になっており、内訳として、太陽光（7％→15％）、風力（1.7％→6%）、水力（9％→10%）などとされている。太陽光発電に関しては、評価できる内容となっている。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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