8月29日に、「ストレージパリティ補助金」（2021年度補正第2次、2022年度第1次公募）の採択結果が公表された。採択を受けた事業者の名簿を見ると、大企業の名が多く、中小企業には厳しい結果となった。募集は6月15日締切で打ち切られ、その後、7月29日締切の募集は取り止めとなっている。採択率は非公表ながら、かなり低いことが想定される。
ストレージパリティとは、太陽光発電設備の導入にあたって「蓄電池を導入しないよりも導入した方が経済的メリットのある状態（蓄電池の導入にかかる費用よりランニングコスト削減額の合計が上回ることなど）」を指すとされる。同補助金は、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備などの価格低減を図るための事業だ。
今後、自家消費型太陽光発電設備の導入などにおいては、この補助金の採択を前提とはせず、自治体の補助金や税制優遇に重きをおいて、導入を検討すべきではないだろうか。そこで、今回は再度、これら設備の導入に役立つと思われる税制優遇を解説する。
補助金に代替する税制優遇
補助金に代替する税制優遇としては以下が想定される。
