一般社団法人太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は8月1日、経営力向上設備等に係る証明書のなかで、「余剰売電」を行う太陽光発電設備に使用する「太陽電池モジュール」の生産性向上要件についての証明書を発行する旨をアナウンスした。従来より、証明書を発行してきた一般社団法人日本電機工業会が大変な混みようであることを受けてのことかと思う。今回は、この解説をする。
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一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）による工業会証明書の発行開始
再エネビジネス優遇税制
一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）による工業会証明書の発行開始
この記事の著者
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山田 純也（やまだ・じゅんや）
株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 -
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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