昨年からお伝えしている、償却資産税の新軽減制度「先端設備等導入計画による償却資産税軽減制度」（当初3年間の償却資産税が概ね0円になる。）に関して、その根拠法『生産性向上特別措置法』が平成30年5月16日に参議院でも承認され、法律として成立した。施行日が、本稿執筆時点において不明であるが、「6月初旬に法の施行を行うことが、上記の立法目的達成のために必要である。」と公表されたため、6月初旬以降に取得する設備等について、所定の要件のもと、償却資産税が軽減されることも考えられる。
また、筆者としては、この税制と経営力向上計画との関係が気になるため、今回はこれらについて解説する。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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