再エネ発電設備関連の補助金の活用と税務

近年、中小企業や個人向けの税制優遇が乏しくなっており、当社は再エネ発電設備関連の補助金の申請支援サービスを開始した。今回は、主だったこれらの補助金を紹介するとともに、補助金の交付を受けた場合の税務について解説する。

国の補助金の概要

毎年、3月下旬頃本予算が取り決められ、12月頃に補正予算が取り決められる。補助金の予定は事前に公表されるが、これらの予算の成立により、正式に内容が取り決められる。先日令和4年（2022年）3月22日に令和4年度予算等が成立したとのことである。