株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 山田 純也
最終更新日： 2019年01月21日
平成30年12月14日に、与党（自由民主党、公明党）より、平成31年度税制改正大綱が公表された。中小企業経営強化税制による即時償却等制度は、2年間延長とのことであるが、要件の一部が変更されるとのことで、原文を掲げたうえで、解説をしていきたい。
以下、平成31年度税制改正大綱（以下、「大綱」という）の原文を掲げたうえで、解説を付していく。
