平成30年12月14日に、与党（自由民主党、公明党）より、平成31年度税制改正大綱が公表された。中小企業経営強化税制による即時償却等制度は、2年間延長とのことであるが、要件の一部が変更されるとのことで、原文を掲げたうえで、解説をしていきたい。
以下、平成31年度税制改正大綱（以下、「大綱」という。）の原文を掲げたうえで、解説を付していく。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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