今回は、依頼を受け、工場の屋根などに太陽光発電設備を設置して、自家消費する場合の税務を解説する。
なお、本年平成29年4月以降の税制は、税制改正大綱の記載を基礎として解説している。詳細の確定は、法令の成立、省庁の詳細の公表等を待つ必要がある。
新税制「中小企業経営強化税制」（即時償却）の適用例を示す。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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