2024年度上期の終了を目前に、補助金の公募期間が締め切られつつある。今後は、二次募集などの動向に注目しつつ、比較的公募期間が長い自治体の補助金、税制優遇などの活用で再エネ設備の効果的な導入が期待できる。投資関連税務やコンサルティング業務などが専門の税理士・山田 純也氏に解説してもらった。(バックナンバーはこちら)
6月に入り、2024年の上期が終わろうとしている。今上期、そして下期まで公募期間がある我が国の補助金、税制優遇をまとめて解説したい。
太陽光発電設備、カーポートなど環境省・経産省の補助金公募状況
4月頃から開始された国の補助金の大部分の公募が、期間を終えようとしている。主たるものを紹介したい。