株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 山田 純也
最終更新日： 2021年10月06日
8月の初めに、カーボンニュートラル税制の解説（1）として制度の概要を解説したが、8月2日に産業競争力強化法等の一部を改正する法律が施行され、事業適応計画の申請受付を開始されたことに伴い、詳細な申請方法に関する資料が公表されたので、今回はその解説を行う。中小企業には、中小企業等経営強化税制による即時償却制度があり、優遇の効果が大きいため、中小企業は優先して、中小企業等経営強化税制の適用を検討すべきである。
以下の要件をすべて満たすこと
