8月の初めに、カーボンニュートラル税制の解説（1）として制度の概要を解説したが、8月2日に産業競争力強化法等の一部を改正する法律が施行され、事業適応計画の申請受付を開始されたことに伴い、詳細な申請方法に関する資料が公表されたので、今回はその解説を行う。中小企業には、中小企業等経営強化税制による即時償却制度があり、優遇の効果が大きいため、中小企業は優先して、中小企業等経営強化税制の適用を検討すべきである。
制度の概要
（1）適用要件
以下の要件をすべて満たすこと
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- 青色申告書を提出する個人または法人であること（大企業適用可）
- その「認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」（設備投資による効果以外も含めて、炭素⽣産性を3年以内に7%以上向上させる計画）にその計画に従って行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として「生産工程効率化等設備等」を導入する旨の記載があるもの（認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者）であること
- 2021年8月2日から2024年3月31日までの間に、その認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された新品の生産工程効率化等設備等を取得等し、これを国内にあるその者の事業の用に供したこと
（2）要件を満たした場合の効果
取得価額の50％相当額までの特別償却又は5％（エネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものは、10％）の税額控除を適用できる（措法10の5の6（5）（9）、42の12の7（3）（6））。
（3）認定対象設備（生産工程効率化等設備等）
対象設備は、以下の2類型となる。
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- 生産工程効率化等設備
（ア）その設備を導⼊した事業所（⼯場や店舗など）の炭素⽣産性を設備の導⼊前後で1％以上向上させる効果を持つ「機械装置」、「器具備品」、「建物附属設備」、「構築物」 - 需要開拓商品生産設備（製造業者向け）
（ア）⼤きな脱炭素化効果を持つ製品の⽣産設備
- 生産工程効率化等設備
申請方法と申請スケジュールについて
以下に、経済産業省の資料を示す。
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