本年4月1日からの中小企業経営強化税制（即時償却等）の施行に合わせ、租税特別措置法等の政省令が制定・公表され、また、中小企業庁より、様々な新制度の資料が公表されている。今回はその中でも、適用のための重要な要件である「指定事業」について、解説をしたい。
平成29年4月6日に公表された中小企業経営強化税制Q&A集（AB類型共通には、以下が掲載されている。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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