株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 山田 純也
最終更新日： 2017年04月24日
本年4月1日からの中小企業経営強化税制（即時償却等）の施行に合わせ、租税特別措置法等の政省令が制定・公表され、また、中小企業庁より、様々な新制度の資料が公表されている。今回はその中でも、適用のための重要な要件である「指定事業」について、解説をしたい。
平成29年4月6日に公表された中小企業経営強化税制Q&A集（AB類型共通には、以下が掲載されている。
