再エネ発電は、天候や時間帯等の影響で発電量が大きく変動するため、時間帯によって電力余剰が発生し、出力制御が発生するほか、導入が拡大すると電力系統の安定性に影響を及ぼす可能性がある。そのため、これらの変動に対応可能な脱炭素型の調整力の確保が必要であり、「系統用蓄電池等の大規模電力貯蔵システム」の更なる導入・活用が期待されている。
これらのことから、自治体や国により、系統用大規模蓄電池に対する助成金・補助金制度が用意されている。今回は、その主たるものとして、東京都の「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」助成金と国（資源エネルギー庁所管）の「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」をご紹介する。
