平成30年度税制改正、新税制「省エネ再エネ高度化投資促進税制」について

昨年平成29年12月14日に与党より平成30年度税制改正大綱（以下、「与党大綱」という。）が公表され、その後、財務省大綱、経済産業省と環境省の改正案内資料が公表された。今回、取りまとめて、新税制「省エネ再エネ高度化投資促進税制」のうち、再エネ設備に対する部分を解説する。

税制改正の流れ

毎年、夏頃から各省庁が民間諸団体からの改正要望を取りまとめ、自民党、政府の税制調査会に提出する。その後、税制調査会でその内容を検討し、12月に税制改正大綱が公表され、各省庁から解説資料が公表される。年が明け、改正条文案が作成、公表され、3月下旬に国会で決議され、概ね4月に改正規定が施行される。