グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制の税制優遇を受けた後に転売した場合について、太陽光発電所のセカンダリー取引（転売）の税務を解説する。
以前に良く、グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制（以下、「生産性税制」という。）の税制優遇（即時償却等の特別償却）を受けた後に転売した場合に、「特にペナルティーは、ないか？」という質問を受けた。特にペナルティーではないが、転売により、購入年度に生じた税制優遇の効果が取り戻されることが多いため、今回はこの内容を解説する。そのうえで、今後の税制優遇の活用等についても触れていきたい。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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