前々回の記事（2019年9月2日掲載）では、先端設備等導入計画に関して、市町村の導入促進基本計画に定めがないのに、ウェブページ上のアナウンスや電話での口頭の対応で、太陽光発電設備を除外するなどと主張する市町村が相当数存在しており、その場合に審査請求制度を活用すべきであることを解説した。今回は、それよりも根が深い「創業間もない企業に対する先端設備等導入計画税制の適用」について、解説する。
先端設備等導入計画は、中小事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画とされているが、計画中の労働生産性の向上が、計画認定の要件となっている。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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