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再エネビジネス優遇税制

移管に伴う「先端設備等導入計画」の認定申請で注意すべき点とは

2021年6月に産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が成立した。再エネ発電設備にも適用がある先端設備等導入制度関係の規定は、新中小企業等経営強化法に移管される。同制度は、今まで、生産性向上特別措置法に定められていたが、同法は移管に伴い廃止される。先端設備等導入制度に、大きな変更点はないが、今回は、移管に伴う注意点を解説したい。

先端設備等導入制度の移管とは

こちらの記事では、繰り返し紹介をしているが、中小企業が、新品の機械装置等を取得した場合に、その償却資産税を当初3年間、概ね0円にしてくれる制度があり、これが、先端設備等導入制度である。太陽光発電その他の再エネ発電設備も、税法上、機械装置に該当するため、同制度の対象となる。この税制は、中小企業等経営強化税制による即時償却制度と異なり、全量売電にも適用がある。
先端設備等導入制度は、もともと、生産性向上特別措置法に規定されていた制度であったが、同法は廃止され、規定が中小企業経営強化法(即時償却制度が規定されている。)に移ることとなった。これが、「先端設備等導入制度の移管」である。
中小企業等経営強化法の改正規定は、2021年6月16日に施行されたので、この記事が公開されている現在、すでに、移管は完了していることになる。

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