移管に伴う「先端設備等導入計画」の認定申請で注意すべき点とは

株式会社KKRコンサルティング代表取締役、山田純也税理士事務所所長、税理士　山田純也

最終更新日： 2021年07月06日

2021年6月に産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が成立した。再エネ発電設備にも適用がある先端設備等導入制度関係の規定は、新中小企業等経営強化法に移管される。同制度は、今まで、生産性向上特別措置法に定められていたが、同法は移管に伴い廃止される。

先端設備等導入制度に、大きな変更点はないが、今回は、移管に伴う注意点を解説したい。

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