株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 山田 純也
最終更新日: 2019年10月07日
令和元年(2019年)10月1日より、消費税において、10%税率の適用とともに、軽減税率制度がスタートする。今回は、この軽減税率制度と太陽光発電事業との関係を解説する。
令和元年(2019年)10月1日より消費税の税率が8%から10%へ引き上げられる。その際に、高税率に馴染まない取引について、従来どおり、8%の税率が適用される。これが、軽減税率制度である。軽減税率が適用されるのは、次の対象品目の譲渡(販売)となる。