前回（インボイス方式と簡易課税制度）からインボイス方式の解説をしている。今回は、その対応策として必要となるかもしれない、簡易課税制度の解説をする。
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消費税法においては、中小企業向けの特例として、免税事業者制度と簡易課税制度とが設けられている。事業者がこれらの特例の適用を受けられるかどうかは、その事業者の基準期間（法人の場合には前々事業年度、個人の場合には前々年）における課税売上高により、判定することになる。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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