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再エネビジネス優遇税制

太陽光発電設備等に係る償却資産税の軽減措置

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平成28年4月以降に連系する太陽光発電設備に対しては、それまで存在した償却資産税の3分の2特例が廃止され、100%の課税標準に対して課税されることとなった。この原則に対する特例として、平成28年7月1日から平成31年3月31日までに、取得・連系される設備については、一定の要件のもと、当初3年間の償却資産税額が2分の1となる特例が設けられた。この特例の適用を受けるためには、(1)中小企業者等に該当する必要があること、(2)メーカーを通じ、工業会から仕様等証明書を入手する必要があること、(3)経済産業局等から経営力向上計画の認定を得ること等の諸要件を満たし、所定の煩雑な手続きを行う必要がある。必ずしも、要件を満たせるとは限らない。今回より数回にわたって、この特例を解説していく。

(※全文:1487文字 画像:あり)

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この記事の著者

山田 純也(やまだ・じゅんや)

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)『Q&A株主資本の実務』(新日本法規出版、共著)がある。

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