再エネビジネス優遇税制

太陽光発電を行う法人に課される事業税の最新情報～電気事業税の改正情報～

2021年05月31日号掲載

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2021年3月29日の記事「太陽光発電事業を行う個人・法人に課される事業税」で、個人法人の事業税を特集した。改正があった法人の事業税に関して、追加情報があるので、今回はその解説をしたい。

法人に課される事業税

法人が行う事業に対しては、法人事業税が課税される。通常、中小法人（外形標準課税適用対象外）に対しては、その所得（儲け）に対して課される所得割課税が行われるのであるが、発電業（電気供給業）を行う事業者に対しては、収入割課税が行われることとされている。

ただし、令和2年度（2020年度）の税制改正により、

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この記事の著者

山田純也（やまだ・じゅんや） 株式会社KKRコンサルティング代表取締役、山田純也税理士事務所所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立　代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設　所長に就任。

太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。

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