株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 山田 純也
最終更新日: 2021年05月31日
2021年3月29日の記事「太陽光発電事業を行う個人・法人に課される事業税」で、個人法人の事業税を特集した。改正があった法人の事業税に関して、追加情報があるので、今回はその解説をしたい。
法人が行う事業に対しては、法人事業税が課税される。通常、中小法人(外形標準課税適用対象外)に対しては、その所得(儲け)に対して課される所得割課税が行われるのであるが、発電業(電気供給業)を行う事業者に対しては、収入割課税が行われることとされている。