消費税の課税事業者選択届出書は、その課税期間から課税事業者となりたいのであれば、原則として、その課税期間の開始前（前期末まで）に提出する必要がある。ただし、その課税期間が、新たに課税事業を開始した課税期間であるならば、その課税期間中に（当期末までに）、その届出書を提出すれば、その課税期間から課税事業者になれる。太陽光発電事業では、このようなことで、初期投資に係る消費税の還付を受けることができる。しかしながら、発電事業の開始が当期であっても、発電所取得の契約などの準備が前期中であると、前期に課税事業を開始したこととなり、還付は受けられないとする、おかしい解釈があり、今回は、この問題を解説する。
まず、事例を示す。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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