平成30年も暮れようとしている。現執筆時点ではまだだが、12月上中旬に与党より税制改正大綱が公表される見込みだ。昨年は、平成29年12月14日に公表された。来月のこちらの記事でその解説をしたいが、今回は、改めて再生可能エネルギー税制の現状を確認し、税制改正大綱の予習をしたい。
（※全文：1569文字 画像：あり）
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もうすぐ公表される税制改正大綱の前知識
再エネビジネス優遇税制
もうすぐ公表される税制改正大綱の前知識
この記事の著者
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山田 純也（やまだ・じゅんや）
株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 -
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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