もうすぐ公表される税制改正大綱の前知識

平成30年も暮れようとしている。現執筆時点ではまだだが、12月上中旬に与党より税制改正大綱が公表される見込みだ。昨年は、平成29年12月14日に公表された。来月のこちらの記事でその解説をしたいが、今回は、改めて再生可能エネルギー税制の現状を確認し、税制改正大綱の予習をしたい。

特別償却税制（法人税、所得税）の現状

過去には、グリーン投資減税、生産性向上設備投資促進税制といった全量売電にも適用できる特別償却制度（即時、50％、30％）が存在したが、現在では、これらの税制は存在しない。