再エネビジネス優遇税制

もうすぐ公表される税制改正大綱の前知識

  • 印刷
  • 共有

平成30年も暮れようとしている。現執筆時点ではまだだが、12月上中旬に与党より税制改正大綱が公表される見込みだ。昨年は、平成29年12月14日に公表された。来月のこちらの記事でその解説をしたいが、今回は、改めて再生可能エネルギー税制の現状を確認し、税制改正大綱の予習をしたい。

特別償却税制(法人税、所得税)の現状

過去には、グリーン投資減税、生産性向上設備投資促進税制といった全量売電にも適用できる特別償却制度(即時、50%、30%)が存在したが、現在では、これらの税制は存在しない。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300
年額
15,600

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

イベント情報