> コラム > 生産性向上設備投資促進税制/取得事業実績
再エネビジネス優遇税制

生産性向上設備投資促進税制/取得事業実績

記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

今回は、生産性向上設備投資促進税制(以下、「生産性税制」)のうちのB類型申請における『取得事業年度の翌事業年度以降3年間の実績報告』について解説する。現在、償却資産税を軽減するための『経営力向上計画の申請』が話題であるが、これについては、前回以前のパックナンバーで確認をしていただきたい。

設備投資計画実施状況報告書

生産性税制B類型の手引き(産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備に係る申請のご利用の手引き)には、次のような記載がある。

(※全文:2406文字 画像:あり)

スタンダード会員の方はここからログイン

再エネビジネス優遇税制 バックナンバー

この記事の著者

山田 純也(やまだ・じゅんや)

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)『Q&A株主資本の実務』(新日本法規出版、共著)がある。

記事を保存

環境セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.