再エネビジネス優遇税制

個人における太陽光投資減税とふるさと納税

2016年06月27日号掲載

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個人においても、要件を満たせば、グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制（以下、「生産性税制」）による特別償却を適用できる。最近、これらの投資減税の適用を受ける個人のお客様からふるさと納税の限度額について質問を受けることが多い。今回はその解説をさせていただく。

個人における太陽光投資減税

個人においても要件を満たせば、グリーン投資減税や生産性税制の適用を受けることができる。特別償却（即時償却、50％償却、30％償却）を選択し、太陽光に係る事業所得が赤字になれば、給与所得との損益通算も可能であり、個人における優遇適用も広く一般に多く行われている。

ただし、これらの優遇税制は、事業所得における特例であるから、太陽光に係る所得が雑所得と認識されると優遇の適用がないこととなる。

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この記事の著者

山田純也（やまだ・じゅんや） 株式会社KKRコンサルティング代表取締役、山田純也税理士事務所所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立　代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設　所長に就任。

太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。

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