今まで解説してきたとおり、所定の要件のもと、経営力向上計画の認定により、償却資産税の軽減措置を受けることができる。また、中小企業経営強化税制による即時償却等を所定の要件のもと、余剰売電を行う太陽光発電設備に対して適用できる。弊社もだいぶ実績を重ねており、今回は、その重要なポイントを過去の経験等に基づいて解説する。
償却資産税を軽減するための経営力向上計画に係る申請は、原則として、設備取得日から60日以内に計画が受理されれば良いとされている。
全文は有料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 88 ％
この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
関連セミナー・イベント情報
![第二種電気主任技術者 再エネ転職セミナー[東京・無料]](https://www.kankyo-business.jp/uploads/2019/04/10/Wxq98QLW0OlvqvpncYCpNNp9ontYB4CpIDDp8udI.jpeg)
7/21（火）18:00～19:00
本セミナーでは、他業界からの転職、業界未経験の転職、電気主任技術者の専任としての転職を成功させたい人のための、成功ポイント・事例の紹介や、現在の具体的な求人内容をご紹介するためのセミナーです。
7/30（木）15:00～17:00 （接続開始：14:45～）
本セミナーでは電力・エネルギーに分野におけるデジタル化を取り巻く状況を解説するとともに、スマートメーターやセンシング技術・AIなどで 電力データを活用したビジネス事例、考え方のエッセンスを学びます。
7/30（木） ～ 8/6（木）
本セミナーでは、この『電気事業法』を中心に『電力システム改革』の背景や電力販売する際の営業上の留意点など、電力小売の実務や市場環境はどのように変化するのか法律の視点から解説します。
7/31（金）15:00～17:00 （接続開始：14:45～）
本講座はお客様に安心して説明・提案ができるよう、太陽光自家消費システムについて、営業の実務上、最低限必要な技術的知識を得る講座です。
8/7（金）11：00～16：30
本フォーラムでは、世界の潮流や国内の法制度、政策の動向を把握しながら、先進企業の取組みや、 それらをサポートするサービス、システムの紹介などを行います。今後の投資計画や具体的なアクションにご活用ください。
8/20（木）15:00~17:00
本セミナーでは、「太陽光発電特有の契約書で記載する事項」、「売買で押さえるべきリスク」、「トラブル事例」などセカンダリー市場で売買をする上で、押さえて置くべき原則、留意点や市場動向を契約の実務者の視点から解説します。
8/20（木） ～ 8/27（木）
本セミナーでは、エネルギー基本計画の考え方を把握し、現在の全106ページからなる第5次エネルギー基本計画の方針やポイントを抑え、今後どのような潮流、動きが予測されるかについて3時間で解説します。
8/20（木）16:00～17:00
本セミナーでは、環境エネルギー業界の人事部向け・経営者向けに、第二種電気主任技術者を採用成功ポイントや、他社成功事例の紹介、電気主任技術者の転職事情についてご紹介するためのセミナーです。
関連カテゴリ
| 自然エネ財団、経産省の「石炭火力の休廃止方針」に3つの懸念を表明 | 1606 | |
| IGES、経産省の石炭火力の休廃止方針は「パリ協定とは整合せず」 | 1425 | |
| CO2分離回収コスト削減が期待される「固体吸収法」、発電所での実証に着手 | 1091 | |
| 2020年上半期の太陽光関連倒産、前年同期5％増で3半期ぶり増加 | 925 | |
| 経産省、CO2排出ゼロのイノベーションを支援 挑戦する企業を世界へ発信 | 913 |
会社案内 ｜ 利用規約 ｜ プライバシーポリシー ｜ 特定商取引法に基づく表示
