05月26日 土曜日
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今まで解説してきたとおり、所定の要件のもと、経営力向上計画の認定により、償却資産税の軽減措置を受けることができる。また、中小企業経営強化税制による即時償却等を所定の要件のもと、余剰売電を行う太陽光発電設備に対して適用できる。弊社もだいぶ実績を重ねており、今回は、その重要なポイントを過去の経験等に基づいて解説する。
償却資産税を軽減するための経営力向上計画に係る申請は、原則として、設備取得日から60日以内に計画が受理されれば良いとされている。
（※全文：2807文字 画像：あり）
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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