私もずいぶんお世話になった、生産性向上設備投資促進税制（以下、「生産性税制」という。）が、もうすぐ、その適用期限を迎える。今回は、今まで存在した生産性税制についての問題点等と、太陽光発電設備に対する特別償却制度の今後について解説する。
エネ革税制、グリーン投資減税という再生可能エネルギー向けの税制が下火になりゆく中で、本来は、工場の中の機械装置に適用する生産性税制をうまく太陽光発電設備に対して適用してきた。太陽光発電設備も電気エネルギーをいわば製造する税制上の「機械及び装置」であるので、要件を満たせば生産性税制の適用がある。その旨を私も本誌などで早くから紹介してきたが、実務上、その申請が定着し、同制度の中でも相当のシェアを占める申請となったようだ。
