11月21日 水曜日
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私もずいぶんお世話になった、生産性向上設備投資促進税制（以下、「生産性税制」という。）が、もうすぐ、その適用期限を迎える。今回は、今まで存在した生産性税制についての問題点等と、太陽光発電設備に対する特別償却制度の今後について解説する。
エネ革税制、グリーン投資減税という再生可能エネルギー向けの税制が下火になりゆく中で、本来は、工場の中の機械装置に適用する生産性税制をうまく太陽光発電設備に対して適用してきた。太陽光発電設備も電気エネルギーをいわば製造する税制上の「機械及び装置」であるので、要件を満たせば生産性税制の適用がある。その旨を私も本誌などで早くから紹介してきたが、実務上、その申請が定着し、同制度の中でも相当のシェアを占める申請となったようだ。
（※全文：1124文字 画像：なし）
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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