太陽光発電設備に対しても原則として適用がある先端設備等導入計画税制（償却資産税が当初3年間概ね0円になる制度）に関して、対象範囲に建物と構築物を加えた上で、2年間延長し、2023年（令和5年）3月取得設備までの適用期限に改正された。ありがたい話であり、今回は、この内容を解説する。
(1)中小事業者等が、(2)適用期間内（2021年3月31日までの期間）に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、(3)一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロ～1／2の間で市町村が定めた割合（通常はゼロ）に軽減される、という制度である。
対象設備は、(1)機械装置、(2)工具、(3)器具備品、(4)建物付属設備とされており、構築物、建物は、対象外とされていた。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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