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太陽光発電設備・風力発電設備の耐用年数について 自家消費型の注意点

太陽光発電設備・風力発電設備の法定耐用年数は、全量売電を行うものついては、17年であることは、良く知られている。しかし、自家消費型発電のための設備の場合には、これと異なる耐用年数となる場合があるので、注意が必要だ。今回は、この内容を解説する。

住宅用太陽光設備の耐用年数

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画像はイメージです

住宅用太陽光設備に関して、「自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」という国税庁質疑応答がある。

※国税庁―自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/44.htm)

そこでは、『減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械及び装置」に分類されると考えられますので、照会の場合、その耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。』と記載されており、住宅用太陽光設備の耐用年数は、17年であることが明確にされている。

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