株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 山田 純也
最終更新日： 2020年08月03日
太陽光発電設備・風力発電設備の法定耐用年数は、全量売電を行うものついては、17年であることは、良く知られている。しかし、自家消費型発電のための設備の場合には、これと異なる耐用年数となる場合があるので、注意が必要だ。今回は、この内容を解説する。
