> コラム > 太陽光発電事業等の投資利回りについて
再エネビジネス優遇税制

太陽光発電事業等の投資利回りについて

記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

前回より再生可能エネルギー関連、主として太陽光発電に関連した税制について、連載させていただくこととなった。今回は早速脱線をして、投資利回りについて解説する。

まず、20年平均営業利益率を算出

利回りに関して最も正確性が高いものは、20年等の売電期間の損益・収支の見込みを作成し、20年間の損益、収支(CF)、納税額等を確認することである。ここでは、減価償却費、償却資産税額、支払地代、メンテナンス費、損害保険料等、パワコンの交換費用等、あらゆる費用が計上されていることが望ましい。そうしたうえで、例えば、営業利益の20年平均を算出し、これを設備投資額で割れば、20年平均営業利益率が確認できる。会計ベースの基本的な指標であり、他の投資と比較ができる事業の投資利回りといえよう。

(※全文:1,547文字 画像:なし 参考リンク:なし)

スタンダード会員の方はここからログイン

再エネビジネス優遇税制 バックナンバー

この記事の著者

山田 純也(やまだ・じゅんや)

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)『Q&A株主資本の実務』(新日本法規出版、共著)がある。

記事を保存

環境セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.