再エネビジネス優遇税制

太陽光発電事業等の投資利回りについて

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前回より再生可能エネルギー関連、主として太陽光発電に関連した税制について、連載させていただくこととなった。今回は早速脱線をして、投資利回りについて解説する。

まず、20年平均営業利益率を算出

利回りに関して最も正確性が高いものは、20年等の売電期間の損益・収支の見込みを作成し、20年間の損益、収支(CF)、納税額等を確認することである。ここでは、減価償却費、償却資産税額、支払地代、メンテナンス費、損害保険料等、パワコンの交換費用等、あらゆる費用が計上されていることが望ましい。そうしたうえで、例えば、営業利益の20年平均を算出し、これを設備投資額で割れば、20年平均営業利益率が確認できる。会計ベースの基本的な指標であり、他の投資と比較ができる事業の投資利回りといえよう。

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