投資、減税目的でつくった太陽光発電所の転売の税務

今回は、依頼を受け、太陽光発電所のセカンダリー取引（転売）の税務を解説する。以前に良く、グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制（以下、「生産性税制」という。）の税制優遇（即時償却等の特別償却）を受けた後に転売した場合に、「特にペナルティーは、ないか？」という質問を受けた。特にペナルティーではないが、転売により、購入年度に生じた税制優遇の効果が取り戻されることが多いため、今回はこの内容を解説する。そのうえで、今後の税制優遇の活用等についても触れていきたい。

法人における転売、転買の税務

（1）転売した法人の税務

ここにおける転売は、所有していた固定資産である太陽光設備を売電事業を経た後、他の者へ中古で売却することを想定している。この場合には、次の算式で計算した譲渡損益（課税所得）が生ずることとなる。