余剰売電の方法による太陽光発電設備の即時償却等に関して、租税特別措置法通達が本年平成29年6月30日、7月4日に公表された。今回は、その内容を解説したい。
本年平成29年度税制改正において、既存の税制を整備し、中小企業経営強化税制による即時償却等制度が制定された。中小企業経営強化税制Q&A集共通－23や雑誌記事などで、余剰売電の方法により、発電した電力を一部でも指定事業の用に供していれば、その使用電力の多寡を問わず、他の要件の充足のもと、即時償却等の適用ができる旨、本コーナーではご紹介してきた。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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