8月18日 金曜日
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余剰売電の方法による太陽光発電設備の即時償却等に関して、租税特別措置法通達が本年平成29年6月30日、7月4日に公表された。今回は、その内容を解説したい。
本年平成29年度税制改正において、既存の税制を整備し、中小企業経営強化税制による即時償却等制度が制定された。中小企業経営強化税制Q&A集共通－23や雑誌記事などで、余剰売電の方法により、発電した電力を一部でも指定事業の用に供していれば、その使用電力の多寡を問わず、他の要件の充足のもと、即時償却等の適用ができる旨、本コーナーではご紹介してきた。
（※全文：2634文字 画像：なし）
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
8/30（水）14:30～17:00
エネルギー制度や動向を把握しつつ、自社が取組める持続可能な太陽光・エネルギーの事業モデルを構築する目的で、本プロジェクト研究を開催する。
9/1（金）～9/10（日）各日程 10:00～12:00、14:00～16:00、18:00～20:00
元 九州経済産業局の牛島講師をむかえて、事業計画書とO&Mの必要性を太陽光発電をお持ちのオーナー様にご説明、九州（福岡・鹿児島）・四国（香川）・関東（東京）・東北（青森）で無料説明会を開催致します。
9/8（金）19:00～20:30
読者の皆様と編集部との情報交換はもとより、読者の皆様同士の交流の場、情報交換の場として、懇話会を企画しております。お食事をとりながら、業界の今後について、新たなビジネスモデルについて、情報交換をしませんか。
9/8（金）13:30～16:30
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9/14（木）13:00〜16:00
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10/6（金）13:00～16:30
先進自治体のエネルギー戦略と実践事例をご紹介し、地域の「稼ぐ力」と「持続可能性」を追求するエネルギー戦略を実現するための手法についてを議論致します。
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