前回、令和３年度税制改正大綱の内容をお伝えしたが、今回は、その追加情報等を解説する。
設置場所市町村が策定している計画にもよるが、先端設備等導入計画の認定により、当初3年間の償却資産税が概ね0円となる税制、先端設備等導入計画税制は、当初令和3年3月末までの期限であったが、令和5年3月末までの期間に延長された。しかし、実際に先端設備等導入計画が認定されて税制優遇を受けるためには、設置場所市町村の「導入促進基本計画」が延長される必要があるので注意が必要だ。実際に、「導入促進基本計画」を延長しない、すなわち、概ね令和3年3月末で、税制優遇を終了することを取り決めた市町村も少なくないようだ。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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