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太陽光発電に関する個人・法人の減価償却について

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個人所得税の確定申告も終わった時期かと思う。今回は、個人・法人の減価償却について解説する。

減価償却とは

太陽光発電設備を1,700万円で購入した場合、その年度に、1,700万円の費用が生ずるかといえば、そうではない。即時償却等を行う場合を除き、使用可能期間(耐用年数)に応じて、少しずつ費用化していくのが、現在の税務・会計のルールであり、これが、減価償却という制度である。全量売電に係る太陽光発電設備の場合には、省令等が17年の法定耐用年数を定めている。実際にはもう少し使用可能である中、納税者に不公平な負担が生じないように保守的に短い耐用年数を定めていると言えよう。

(※全文:1,263文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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この記事の著者

山田 純也(やまだ・じゅんや)

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)『Q&A株主資本の実務』(新日本法規出版、共著)がある。

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