再エネビジネス優遇税制

太陽光発電に関する個人・法人の減価償却について

  • 印刷
  • 共有

個人所得税の確定申告も終わった時期かと思う。今回は、個人・法人の減価償却について解説する。

減価償却とは

太陽光発電設備を1,700万円で購入した場合、その年度に、1,700万円の費用が生ずるかといえば、そうではない。即時償却等を行う場合を除き、使用可能期間(耐用年数)に応じて、少しずつ費用化していくのが、現在の税務・会計のルールであり、これが、減価償却という制度である。全量売電に係る太陽光発電設備の場合には、省令等が17年の法定耐用年数を定めている。実際にはもう少し使用可能である中、納税者に不公平な負担が生じないように保守的に短い耐用年数を定めていると言えよう。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300
年額
15,600

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

イベント情報