太陽光発電所の敷地についても、居住用マンションなどと同じように、賃貸と取得がありうる。20年超、安心して発電を続けられるので、取得という選択肢もよいだろう。ただし、土地の取得、保有に対しては諸税が掛かるので、留意して頂きたい。今回は、その税務を解説する。
我が国の不動産については、その所有者その他の権利関係を公示する登記制度があり、土地を取得した際には、概ね常に、所有権移転の登記を行う。その際に、法務局に支払うのが、登録免許税である。概ね、手数料的な意味を持つ租税と言えるだろう。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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