株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 山田 純也
最終更新日: 2020年05月11日
太陽光発電所の敷地についても、居住用マンションなどと同じように、賃貸と取得がありうる。20年超、安心して発電を続けられるので、取得という選択肢もよいだろう。ただし、土地の取得、保有に対しては諸税がかかるので、留意していただきたい。今回は、その税務を解説する。
我が国の不動産については、その所有者その他の権利関係を公示する登記制度があり、土地を取得した際には、おおむね常に、所有権移転の登記を行う。その際に、法務局に支払うのが、登録免許税である。おおむね手数料的な意味を持つ租税といえるだろう。