令和2年度税制改正大綱公表される。本年令和元年12月12日に与党より令和2年度税制改正大綱（以下、「与党大綱」という。）が公表された。今回は、そのうち、再生可能エネルギー発電に係る部分について解説する。
毎年、夏頃から各省庁が民間諸団体からの改正要望を取りまとめ、自民党、政府の税制調査会に提出する。その後、税制調査会でその内容を検討し、12月に税制改正大綱が公表され、各省庁から解説資料が公表される。年が明け、改正条文案が作成され、公表される。その後3月下旬に国会で決議され、概ね4月に改正規定が施行される。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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