令和2年度税制改正大綱公表される。本年令和元年12月12日に与党より令和2年度税制改正大綱（以下、「与党大綱」という。）が公表された。今回は、そのうち、再生可能エネルギー発電に係る部分について解説する。
毎年、夏頃から各省庁が民間諸団体からの改正要望を取りまとめ、自民党、政府の税制調査会に提出する。その後、税制調査会でその内容を検討し、12月に税制改正大綱が公表され、各省庁から解説資料が公表される。年が明け、改正条文案が作成され、公表される。その後3月下旬に国会で決議され、概ね4月に改正規定が施行される。
（※全文：2278文字 画像：なし）
この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
関連セミナー・イベント情報
1/23（木）13：30～16：45
売買契約上の留意点は？目利き力を高めるためには何を見ればいいのか？など、法務、契約・デューデリジェンスにおけるポイントについて専門家が解説します。
![第二種電気主任技術者 採用成功セミナー(人事部向け)[東京開催・無料]](https://www.kankyo-business.jp/uploads/2019/04/10/Wxq98QLW0OlvqvpncYCpNNp9ontYB4CpIDDp8udI.jpeg)
1/23（木）16:00～17:00
本セミナーでは、環境エネルギー業界の人事部向け・経営者向けに、第二種電気主任技術者を採用成功ポイントや、他社成功事例の紹介、電気主任技術者の転職事情についてご紹介するためのセミナーです。
2/4（火）13：30～16：30
業務提携（アライアンス）がなぜ必要なのか から よりよい提携を進めるためのステップを基礎から体系的に 3時間で一気に解説します。
2/6（木）18:00～19:00
20代で起業したい方を対象に「参加者同士で、環境ビジネスでこれから起業する可能性を模索する」をテーマに取り組んでいただきくワークショップです。コーディネーターは、環境ビジネスキャリアのキャリアコンサルタントです。
2/6（木）15:30～17:00
参加者それぞれの組織でSDGsに貢献する新たな事業を１年間で開発することを目指す研究会です。会に先立ちまして、無料の説明会を開催します。
2/19（水）13：30～16：30
食品廃棄物を原料とするものを中心に、バイオガス事業の現状を解説するとともに事業に必要な条件や直面した課題、どのように解消したかなどについてお話します。
関連カテゴリ
| リコー 倉庫でも発電するモジュール2月発売、環境センサーの稼働も可能 | 2026 | |
| 再エネ賦課金の未納で『京都新電力』の社名公表 経済産業省 | 1289 | |
| 九州電力、送配電分離に向けたシステム変更で障害 新電力への誤請求等が発生 | 1164 | |
| 東京駅エキナカで余った食品と従業員をマッチング 食ロス削減へ実証実験 | 844 | |
| 「再エネ関連で4000万人の雇用が生まれる」 IRENA最新レポート | 827 |
会社案内 ｜ 利用規約 ｜ プライバシーポリシー ｜ 特定商取引法に基づく表示
