平成31年4月以降の再エネ発電に係る即時償却等制度について

平成31年4月から余剰売電設備に対して即時償却等の適用が制限されることとなった。改正法令が公表され、その内容が明らかとなってきたので、今回は、その詳細を解説する。

発電の形態と中小企業経営強化税制

発電の形態としては、（1）発電した電力のすべてを売電する全量売電、（2）発電した電力のすべてを自家消費する全量自家消費、（3）発電した電力の一部を自家消費し、残余を売電する余剰売電の、おおむね3種類がある。