経営力向上計画の認定による償却資産税軽減の税務手続き

年の瀬が近づいてきた。今まで、償却資産税の軽減手続きを解説してきたが、経営力向上計画の認定書を入手できた場合、その認定書等を添付して、設備取得の翌年1月末までに償却資産税の申告する必要がある。

償却資産税の申告について

電力会社の連系工事を終えていない場合は償却資産には該当せず

償却資産税は、1月1日（賦課期日）現在の償却資産の所有者に対し、その償却資産の価格に1.4％の税率を乗じて算定される税額を、その償却資産の所在する市町村が課税する税金である。ただし、東京２３区においては、特例で都が課税することになっている。