昨年（平成27年12月16日）に、与党（自由民主党、公明党）から『平成28年度税制改正大綱』が公表された。いわゆる与党大綱である。税制優遇も太陽光発電投資に対する意思決定の大きな要素となっている。今回は、そのうちの太陽光発電投資に関連した部分をご紹介する。以下で記載したページ数は、すべて与党大綱PDF版におけるページ数である。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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