株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 山田 純也
最終更新日： 2016年01月25日
昨年（平成27年12月16日）に、与党（自由民主党、公明党）から『平成28年度税制改正大綱』が公表された。いわゆる与党大綱である。税制優遇も太陽光発電投資に対する意思決定の大きな要素となっている。今回は、そのうちの太陽光発電投資に関連した部分をご紹介する。以下で記載したページ数は、すべて与党大綱PDF版におけるページ数である。
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