昨年（平成27年12月16日）に、与党（自由民主党、公明党）から『平成28年度税制改正大綱』が公表された。いわゆる与党大綱である。税制優遇も太陽光発電投資に対する意思決定の大きな要素となっている。今回は、そのうちの太陽光発電投資に関連した部分をご紹介する。以下で記載したページ数は、すべて与党大綱PDF版におけるページ数である。
（※全文：1917文字 画像：なし）
HOME > コラム > 平成28年度税制改正大網公表
再エネビジネス優遇税制
平成28年度税制改正大網公表
スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。
スタンダード会員の方はここからログイン
再エネビジネス優遇税制 バックナンバー
この記事の著者
-
山田 純也（やまだ・じゅんや）
株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 -
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
環境セミナー・イベント情報
8/30（水）14:30～17:00
- 新たなビジネスを創出したい企業経営者のための FIT「0円」モデル構想
-
エネルギー制度や動向を把握しつつ、自社が取組める持続可能な太陽光・エネルギーの事業モデルを構築する目的で、本プロジェクト研究を開催する。
9/1（金）～9/10（日）各日程 10:00～12:00、14:00～16:00、18:00～20:00
- 【緊急開催】9月末が期限!発電所を守る為の改正FIT法とO&M説明会
-
元 九州経済産業局の牛島講師をむかえて、事業計画書とO&Mの必要性を太陽光発電をお持ちのオーナー様にご説明、九州（福岡・鹿児島）・四国（香川）・関東（東京）・東北（青森）で無料説明会を開催致します。
9/8（金）19:00～20:30
- 会員限定 環境ビジネス 懇話会
-
読者の皆様と編集部との情報交換はもとより、読者の皆様同士の交流の場、情報交換の場として、懇話会を企画しております。お食事をとりながら、業界の今後について、新たなビジネスモデルについて、情報交換をしませんか。
9/8（金）13:30～16:30
- 『概算要求』エネルギー関連 予算・補助金の見方・活かし方
-
概算要求とは、各省庁が政策を実施するのに必要な経費を要望書にまとめ、予算を所管する財務省に送付することをいい、毎年8月末ごろに公表されます。 本セミナーでは、概算要求とはどのような性質のものか、どの情報を押さえておくべきか、どの数字をみるか、補助金を取得のスケジュールはどのような仕組みになっているのかを解説します。
9/14（木）13:00〜16:00
- 環境ビジネス 基礎セミナー 『エネルギー基本計画』を営業戦略に活かす
-
エネルギー業界で新規参入を考えている方や全体像を学び直したい、把握したい方、部署異動などの方の社員教育の一貫として活用したい方に向けてのセミナーとなっております。
9/22（金）14:00～17:00
- 工場担当者向け 次年度に向けた最新省エネ・環境対策計画の立て方
-
工場担当者が次年度の設備運営の改善に向けて、近年の傾向と対策方法について徹底解説致します。また、実際計画を立てている実務者の方にも登壇頂き、今後の計画立案の参考に頂けるコンテンツを提供致します。
10/6（金）13:00～16:30
- 地域経済活性化を実現させるエネルギー戦略―「稼ぐ力」と「持続可能」を同時達成
-
先進自治体のエネルギー戦略と実践事例をご紹介し、地域の「稼ぐ力」と「持続可能性」を追求するエネルギー戦略を実現するための手法についてを議論致します。
関連カテゴリ
