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平成28年度税制改正大網公表

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昨年平成27年12月16日に、与党(自由民主党、公明党)から『平成28年度税制改正大綱』が公表された。いわゆる与党大綱である。税制優遇も太陽光発電投資に対する意思決定の大きな要素となっている。今回は、そのうちの太陽光発電投資に関連した部分をご紹介する。以下で記載したページ数は、すべて与党大綱PDF版におけるページ数である。

特別償却、特別控除関連

P.57

(2)租税特別措置の見直し

  1. 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(生産性向上設備投資促進税制)は、適用期限をもって廃止することとし、関係規定を削除する(所得税についても同様とする。)。(注1)
  2. 他の特例措置について、所要の見直しを行う。(後掲)(注2)

(注1)普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置(即時償却)及び税額控除率の上乗せ措置は、平成28年3月31日とされている適用期限を延長しない。

(注2)上記の関係規定の削除は、平成29年4月1日から施行する。

(※全文:2,366文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

山田 純也(やまだ・じゅんや)

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)『Q&A株主資本の実務』(新日本法規出版、共著)がある。

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