昨年12月の平成30年度税制改正大綱において、新税制「省エネ再エネ高度化投資促進税制」の制定が公表されたが、結論から言って、優遇に薄く、しばらくは、使い道があまりなさそうだ。そうなると、平成29年度税制改正大綱で制定された、中小企業経営強化税制の活用を優先して検討すべきであり、今回は、こちらの旧税制を復習する。
新税制は、省エネ設備に対し、30％の特別償却等、再エネ設備に対して、20％の特別償却等を適用する税制である。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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