再エネビジネス優遇税制

先端設備等導入計画 ~ 施行後2ヶ月が経過して ~

  • 印刷
  • 共有

2018年6月6日に生産性向上特別措置法が施行され、2ヶ月余りが経った。弊社と私の税理士事務所も多くの申請を行い、認定を多く受けているが、様々な苦労をしている。今回、どのような苦労をしているか等を記事にしたい。

先端設備等導入計画税制

前制度である経営力向上計画による償却資産税2分の1制度は、総務省等にしっかり断らずに制定され、当時、問題視する声があったらしい。また、主として、全国に9箇所ある経済産業局が審査の窓口となり、審査が集中した結果が生じた。このような前制度における反省が、今回の先端設備等導入計画税制の制定に影響があったように考えられる。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300円(税込)
年額
15,600円(税込)

関連記事