2018年6月6日に生産性向上特別措置法が施行され、2ヶ月余りが経った。弊社と私の税理士事務所も多くの申請を行い、認定を多く受けているが、様々な苦労をしている。今回、どのような苦労をしているか等を記事にしたい。
前制度である経営力向上計画による償却資産税2分の1制度は、総務省等にしっかり断らずに制定され、当時、問題視する声があったらしい。また、主として、全国に9箇所ある経済産業局が審査の窓口となり、審査が集中した結果が生じた。このような前制度における反省が、今回の先端設備等導入計画税制の制定に影響があったように考えられる。
