東京都は2024年1月、地産地消再エネ助成金の4年間にわたる公募を締め切った。しかし2024年度予算案では、相当する新たな事業が始まることが見込まれる。環境省のストレージパリティ補助金やSHIFT事業補助金の他、カーボンニュートラル税制などについてはどうなっていくのか。設備投資関連税務やコンサルティング業務などが専門の税理士、山田 純也氏に解説してもらった。（バックナンバーはこちら）
今回は、再生可能エネルギーに係る主要な補助金と税制優遇について、中間報告をしたい。
東京都 新地産地消再エネ助成金情報
東京都地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金（都内設置、都外設置、蓄電池単独設置）は、2024年1月5日に申請の受付を締め切り、4年間の公募期間を終えた。HTT（へらす つくる ためる）の標語のもと、脱炭素社会の実現に取り組む東京都。新たなプロジェクトの情報を伝える。
