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再エネビジネス優遇税制

太陽光発電設備等に係る償却資産税の軽減措置その2

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今回は、償却資産税の軽減措置を受けるための手続きの1つ、工業会への仕様等証明書の発行依頼について、解説する。本制度の概要については、前回の記事を参照いただきたい。次回は、経済産業局等への経営力向上計画の認定申請について解説する予定である。

工業会から交付される仕様等証明書

償却資産税の軽減措置を受けるためには、経済産業局等に経営力向上計画を提出し、その認定を受ける必要があるが、その提出時には、工業会から交付された仕様等証明書を添付する必要がある。

(※全文:1545文字 画像:あり)

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この記事の著者

山田 純也(やまだ・じゅんや)

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)『Q&A株主資本の実務』(新日本法規出版、共著)がある。

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