再エネビジネス優遇税制

太陽光発電設備等に係る償却資産税の軽減措置その2

  • 印刷
  • 共有

今回は、償却資産税の軽減措置を受けるための手続きの1つ、工業会への仕様等証明書の発行依頼について、解説する。本制度の概要については、前回の記事を参照いただきたい。次回は、経済産業局等への経営力向上計画の認定申請について解説する予定である。

工業会から交付される仕様等証明書

償却資産税の軽減措置を受けるためには、経済産業局等に経営力向上計画を提出し、その認定を受ける必要があるが、その提出時には、工業会から交付された仕様等証明書を添付する必要がある。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300
年額
15,600

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

イベント情報