先日平成28年12月8日に与党より平成29年度税制改正大綱（以下、「大綱」という。）が公表された。今回は、速報としてその解説を行うが、「太陽光、中小風力発電設備（全量売電）に使える特別償却制度がないか？」という観点で検証をしたい。また、固定資産税（償却資産税）を軽減させるための経営力向上計画の認定制度の改正の有無も検証をする。
大綱P.73下部からP.75までに渡り、新しい「中小企業経営強化税制」（即時償却・税額控除）について、記載がされている。機械装置等に対して適用がある税制であり、要件を満たせば、太陽光、中小風力発電設備に対しても適用がある。主要な記載は、以下の通りである。
