先日平成28年12月8日に与党より平成29年度税制改正大綱（以下、「大綱」という。）が公表された。今回は、速報としてその解説を行うが、「太陽光、中小風力発電設備（全量売電）に使える特別償却制度がないか？」という観点で検証をしたい。また、固定資産税（償却資産税）を軽減させるための経営力向上計画の認定制度の改正の有無も検証をする。
大綱P.73下部からP.75までに渡り、新しい「中小企業経営強化税制」（即時償却・税額控除）について、記載がされている。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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