前回に引き続き、太陽光発電事業に係る税務の一般的な解説を行う。「これから、太陽光発電設備を購入し、発電事業を開始したいのだが、個人・法人のいずれで行うべきか？」という質問をよく受ける。その方の諸事情にもよるし、ひとことでは回答できない。難しい質問であり、困る質問なのだが、理解を助けるため、要点をまとめてみる。
個人事業においては、所得税の確定申告を要するが、多くの個人事業主が行っているように、税理士に頼らず自身で確定申告をし、経営することも無理ではない。ただ、消費税の還付を受け、消費税の申告を要するのであれば、その要する期間は、税理士に申告を依頼した方が良いかもしれない。
