今回は、償却資産税の軽減措置を受けるためのメインの手続き、経済産業局に対する経営力向上計画の認定申請について、解説する。また、年内連系の場合の申請スケジュールが非常にタイトであり重要であるため、こちらも解説する。
工業会から償却資産税軽減のための仕様等証明書を入手できたら（前回の本誌記事参照）、設備の取得日から60日以内に、提出先省庁等に対して、経営力向上計画の認定申請を行い、受理をしてもらう必要がある。太陽光発電設備の場合の申請先省庁は、発電所事業に事業分野別指針が定められていないことから、申請者（法人、個人事業者）の住所地の最寄りの経済産業局となるとのことだ。生産性税制B申請と異なり、発電設備の設置場所最寄りの経済産業局では受け付けないようなので、注意が必要だ。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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