再エネビジネス優遇税制

先端設備等導入計画の受付開始～笠間市では、全量太陽光が適用除外～

2018年07月30日号掲載

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前回、一部の市町村において、償却資産税の新軽減制度「先端設備等導入計画による償却資産税軽減制度」（当初3年間の償却資産税が概ね0円になる。）の受付が開始された旨をアナウンスさせていただいた。その後、1ヶ月が経過したが、現在では、大部分の地域において、受付を開始しているようだ。

一方で、茨城県笠間市では、全量太陽光は、先端設備等導入計画の認定対象外と取り決めたようなので、その旨を解説する。

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この記事の著者

山田純也（やまだ・じゅんや） 株式会社KKRコンサルティング代表取締役、山田純也税理士事務所所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立　代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設　所長に就任。

太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。

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