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平成28年4月以降の生産性向上設備投資促進税制(50%特別償却)

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平成28年4月が過ぎ、生産性税制も新たなフェーズを迎えた。今回は今後の即時償却の適用可否と、50%特別償却の具体的な計算例を紹介する。なお、税額控除制度については、説明を省く。

今後の即時償却の適用の可否

私が平成26年9月に寄稿した環境ビジネス記事では、(1)グリーン投資減税の即時償却がなくなる平成27年4月以降も生産性税制による即時償却が使えそうだという点と(2)平成28年4月以降は、中小企業投資促進税制(中促)の上乗せ措置は、電気業が対象事業でなく使えないため、生産性税制(狭義)の50%特別償却となりそうだという2点をご紹介した。

(2)に関しては、適用時点の現在における税制、法解釈、実務慣行等によって適用関係が確定していくが、特に当初の税制・解釈のまま、全量売電に対しては、中促の上乗せ措置の即時償却は適用できず、生産性税制(狭義)の50%特別償却のみが適用できるという実務となっているようだ。

ただし、発電した電力のすべてを固定価格買取制度によらず、その企業の本来事業等(例えば製造業)に用いる、いわゆる独立型や、独立型に準じた余剰売電であれば、適用業種が製造業等となり、平成29年3月連系まで、中促の上乗せ措置の即時償却は適用できるようだ。一考の余地はあろう。

※全文: 1567 文字 画像 :なし 参考リンク :なし

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この記事の著者

山田 純也(やまだ・じゅんや)

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)『Q&A株主資本の実務』(新日本法規出版、共著)がある。

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