平成28年4月以降の生産性向上設備投資促進税制（50％特別償却）

平成28年4月が過ぎ、生産性税制も新たなフェーズを迎えた。今回は今後の即時償却の適用可否と、50％特別償却の具体的な計算例を紹介する。なお、税額控除制度については、説明を省く。

今後の即時償却の適用の可否

私が平成26年9月に寄稿した環境ビジネス記事では、（1）グリーン投資減税の即時償却がなくなる平成27年4月以降も生産性税制による即時償却が使えそうだという点と（2）平成28年4月以降は、中小企業投資促進税制（中促）の上乗せ措置は、電気業が対象事業でなく使えないため、生産性税制（狭義）の50％特別償却となりそうだという2点をご紹介した。